可児市議会 2022-12-08 令和４年第７回定例会（第４日） 本文 開催日：2022-12-08
この先ほどの数字は上位が順番に、やはり東京都、大阪府ですとか、そういった大都会に、人口比によって順位が高いですので、可児市の場合は、数字としてはそれほどではないかと思いますけれども、可児市の被害状況、そしてその推移についてお尋ねいたします。
この先ほどの数字は上位が順番に、やはり東京都、大阪府ですとか、そういった大都会に、人口比によって順位が高いですので、可児市の場合は、数字としてはそれほどではないかと思いますけれども、可児市の被害状況、そしてその推移についてお尋ねいたします。
そして、日本でロックダウンこそは行われませんでしたが、厳しい入国制限で海外に行っている家族が帰ってこられなかった話も聞いておりますし、何より2020年に開催を予定していた東京オリンピックが延期、そして翌年、無観客での開催となったことはとても衝撃的でした。 この頃行っていた飲食店の営業自粛、そして行動制限は、多くの方々に負担を強いることとなり、飲食業界や観光業界には大変大きな打撃となりました。
主な経歴等につきましては、２ページの資料に記載しておりますが、平成２年３月に京都産業大学法学部を卒業され、民間企業を経験後、平成４年４月に高山市役所に就職されて以来、日本貿易振興機構への派遣、東京事務所長、秘書課長など一般職員として、高山市と国内外の橋渡しを担う対外的な職務の経験を重ね、令和３年４月からは飛騨高山プロモーション戦略部長として今日に至っております。
それは、東京でも大阪でも１回大都会に出て行って、また帰ってきてほしい、カムバックサーモン、帰ってこれるような魅力あるまちをつくるのが大人の役目だ、これを言いました。 そしたら、全部の講演が終わってからその子が来て、目からうろこ、出て行っていいんだと。それは、出て行かないとここのよさも分からないでしょう、こういうようなことがありました。
ようやく岐阜県人会の東京代表であります吉村先生を全国市長会へお迎えして、ＯＥＣＤ世界各国の中で、いかに日本の国の人口政策、特に赤ちゃんを産むことに対する政策が貧弱。貧弱というか、ゼロに近いというような状況。だから、国策の議論をせずに、この人口に対しての一般質問とか意見交換とかやっても、申し訳ございませんが具体性がない。具体性がない。
介護ボランティア制度の仕組みを設ける考えはということで、これは福祉文教委員会で視察しました、東京都稲城市で初めて取り入れたのが、介護支援ボランティア制度というふうに聞いております。全国で今６００の自治体がこれを取り入れるということになっております。
全国では、東京都をはじめ、複数の自治体においてもモデル地域を指定し、スマートメーター導入の実証実験が行われている段階でございます。県内でも、郡上市では一部の老人世帯を、白川町では一部の集合住宅地域をそれぞれ対象として、試験的に導入されています。 スマートメーターにより、時間単位で使用量の確認ができるため、訪問による検針業務の負担軽減や高齢者宅の見守りサービスにも寄与しております。
まず、その前に、私が思った不明確な施政方針についての話なんですが、私は、６日のお話を聞いてから、改めて１月３１日付の自治日報東京大学名誉教授の神野直彦氏が指摘されていた生活の場としての地域再生という一文を思い出して読み返してみました。
街頭演説中に銃撃され、死去したことに伴い、安倍晋三元首相の国葬を９月27日に東京武道館で行うことを岸田政権が決定しました。私たち日本共産党は、安倍元首相が無法な銃撃で殺害されたことに対して、深い哀悼の気持ちを述べ、暴挙への厳しい糾弾を表明しております。 安倍元首相については、政治的立場は違っても、亡くなった方に対しては礼儀を尽くすのは当然だというふうに思っております。
次に、７月21日、東京都において開催をされました第174回全国市議会議長会建設運輸委員会に副議長が代理出席をいたしました。 会議は、委員会に関する会則・規程等、事務報告の後、第98回全国市議会議長会定期総会議決事項の建設運輸委員会付託事項について、要望書（案）について等４件について協議し、可決をいたしました。 これらの資料は私の手元にございますのでよろしくお願いをいたします。
僕はその時点からずっと泉佐野市を見ていて、最近の泉佐野市はもう東京自治総務省とはけんかしない方針に変えました。ずばり言うと地元の産品をどんどん増やしています。おいしいハム・ソーセージを返礼品として出したい。ハム・ソーセージを作るすごいスーパーの技術屋を知っている。その人を泉佐野市に呼び寄せる。そこでハム・ソーセージの工場をつくらせてしまう。
７月１６日から１８日の３日間、千代田区の施設であります東京ミッドタウン日比谷にて開催したこの行事は、千代田区と高山市が締結した相互発展に向けた連携に関する協定に基づき、開催したものでございます。
ただ、バリアフリーは必要との認識はあるが、なかなか投資まではいかないという会社が多かったということでありますが、東京オリンピック・パラリンピックの開催が契機となって、自治体や企業が投資または採用ということで、現在に至っておるということであります。 その後も、社長自ら400社から500社に手書きの手紙を書いて、「ぜひ導入してほしい」ということを訴えられた。
これが本当の話であって、このことは、既に東京地裁や大阪地裁の判例で確定しております。事業者が課税業者であっても、消費税非課税業者であっても、また、消費税額の表示方法がどうであっても関係がありません。消費者が支払う代金は、物やサービスの提供に対する対価であるという判決は確定しており、その一部が税であるという認定はできない、これが間接税である消費税の性格です。
次に、議第73号 多治見市地方活力向上地域における固定資産税の課税免除に関する条例の一部を改正するについて、本市の企業誘致に関するこれまでの姿勢、今後の取組について質疑があり、東京23区からの移転に限らず、優良企業、特に地域貢献度が高いような企業に対して誘致活動を展開してきた。今後も同じようなスタンスで取り組んでいくとの答弁がありました。
また、反面、うちの市も今おっしゃっていましたが、滋賀県大津市の場合、出費が５億円、東京都世田谷区においては70億円のマイナスという、本当にふるさと納税、いいのか悪いのか、勝ち組、負け組がはっきりとしてくるという分野だと再度確認をさせていただけるかなというふうに思います。 そこで、ここから再質問に入ってまいります。
そして、私はこのまちで子どもの頃から育ってきたという、そういった世代が非常に多いまちですけども、現在はそのビジネスモデルそのものは、やっぱりもう転換せざるを得なくなってきていて、人口動態を見ると明らかに中心へ、中心へ、つまり岐阜県から愛知県へ、もっと言うと東海地方から東京都へという中心へ、中心へ、人口が吸収されていっているというスキームに移行しているということは、これは間違いがないというような格好ですね
東京オリンピックから正式種目となったスケートボード競技ですが、ストリートとパークという種目がございます。東京オリンピックでは、男子のパーク以外は日本人が金メダリストになりました。合計４種目で金が３個、銀が１個、銅が１個だったと記憶しておりますが、メダルを量産いたしました。また、日本史上最年少記録の金メダリストも誕生して、大変話題となりました。
また、先週、「地域の持続可能性、低下 女性の東京一極集中が加速」という新聞見出しが目に留まりました。近年、男性よりも多くの女性が東京圏に移り住む女性の東京一極集中が起きている。若い女性が転出超過となった地域では、人口減少に拍車がかかり、持続可能性が低下するというのです。